学校いじめ防止基本方針

1. 本校の方針

　本校は、「真理と愛に生きる」という建学の精神のもと、生徒一人ひとりの個性を大切にし、一貫した全人的教育を通して人格の形成をめざしている。「祈りの心」「人のために自分を役立たせる心」「異文化を理解する心」を育て、自己と向き合い、他者を理解し共に協力しあう「心の教育」に取り組んでいる。

　すべての生徒が安心して学校生活を送り、教育活動に取り組むことができるよう、日常の指導体制を整備し、いじめの未然防止を図る。いじめの早期発見に取り組むとともに、いじめを認知した場合は適切にかつ速やかに解決するための「学校いじめ防止基本方針」を定める。

2. 基本的な考え方

　いじめはどの生徒にもどのクラスにも起こり得るものであるという認識を全教職員が持ち、すべての生徒が安心して学校生活を送り、教育活動に取り組むことができるよう、教師・生徒・保護者・地域が連携し、一体となっていじめ防止に取り組む。いじめの未然防止、早期発見、早期対応に向け以下の指導体制を構築する。

3. いじめ防止等の指導体制・組織的対応等

(1) 日常の指導体制

　いじめ防止等に関する措置を実効的に行うため、校長・教頭・生徒指導部・学年団（学年主任・担任）・（必要に応じてスクールカウンセラー）で構成される「対策委員会」を設置し全学的に取り組む。

【別紙1】 指導体制（PDF）

(2) 未然防止及び早期発見のための指導計画　　　　　　　　　　　　

　いじめは教職員や大人が気づきにくいところで行われ、潜在化しやすいことを認識し、教職員が生徒の些細な言動や小さな変化を敏感に察知し、いじめを見逃さず、早期発見に努める。また、ネット上のいじめを防止するため全教職員が情報モラルに関する指導力向上に努める。日々の祈りを通して、自己を見つめ、他者を思いやる心を育て、いじめを許さない土壌づくりを心掛ける。

(3) いじめを認知した際の組織的対応

　いじめを認知したときは、特定の教職員で抱え込まず、生徒指導部を通じて校長・教頭に報告し、対策委員会を招集して直ちに情報の収集と記録、情報の共有、いじめの事実確認を行うとともに、全教職員が共通理解をもって対応に当たる。

【別紙2】 組織的対応（PDF）

4. 重大事態への対応

(1) 重大事態とは

　重大事態とは、「いじめにより生徒の生命、心身又は財産に重大な被害が生じた疑いがあると認めるとき」で、いじめを受ける生徒の状況で判断する。本校の場合、たとえば、身体に重大な傷害を負った場合、精神性の疾患を発症した場合、金品等に重大な被害を被った場合などのケースが想定される。

　また、「いじめにより生徒が相当の期間学校を欠席することを余儀なくされている疑いがあると認められるとき」であるが、「相当の期間」については、不登校の定義を踏まえ、年間30日を目安とする。ただし、生徒が一定期間、連続して欠席しているような場合には、適切に調査し、校長が判断する。

　また、生徒や保護者からいじめられて重大事態に至ったという申し立てがあったときは、校長が判断し、適切に対応する。

(2) 重大事態への対応

　校長が重大事態と判断した場合、直ちに県知事に報告するとともに、校長のリーダーシップのもと、「対策委員会」が事態の解決に当たる。なお、事態によっては、専門的知識及び経験を有する外部の専門家を加えることがある。

5. その他の事項

　いじめ防止等に実効性の高い取り組みを実施するため、本方針が、実情に即して効果的に機能しているかについて、「対策委員会」が必要に応じて見直す。本方針の見直しに際し、学校全体でいじめ防止等に取り組む観点から、生徒の意見を取り入れるなど、いじめ防止等について生徒の主体的かつ積極的な参加が確保できるように留意する。また、学院理事などの関係機関からの意見も積極的に聴取するように留意する。